周年事業の実施規模は「誰を対象とするか」という点によって、社内だけを対象としたレベルから、顧客や取引先を対象としたレベル、 さらに広く市場全体や社会を対象としたレベルまで、様々なスケールが考えられます。
最も小規模なスケールは社員だけを対象とした「インターナル向けスケール」であり、これは社内の意思統一やモチベーションアップ、新しいビジョンやミッションなどの共有が目的となります。
これに、顧客企業や取引先、投資家などを加えて行う「ステークホルダー向けスケール」になると、これまでの感謝や、未来に向けた中長期経営戦略などの発表、さらにはそこに向けた新しいスローガンやステートメントなどの決意表明が加わります。
最も大きなのは、市場や社会や消費者を対象とした「ソーシャル向けスケール」。目的は企業活動全般のPRを始め、周年キャンペーンなどの機会創出によるセールスプロモーション強化、企業改革や変革などを目的としたコーポレートブランディングなど、大掛かりな施策が考えられます。
周年事業は、単に創業や設立からの節目を祝う行事にとどまらず、 経過年数や、企業規模、事業規模、業種、業態などによって、対象も目的も様々に異なります。
周年事業の施策メニューも、インターナルからソーシャルまで、事業の対象や実施スケールによって、次のように様々なものが考えられます。
●セレモニー
式典やパーティー、さらにそこで配布する記念品など。
●アーカイブズ
社史編纂や、写真・映像などの各種記録物に整理、記念誌制作など。
●福利厚生事業
保養施設の開設や、社員旅行などのインセンティブ、各種社内イベント実施など。
●CSR/CSV活動
社会貢献活動、文化・社会福祉事業、企業ミュージアム建設など。
●PR・プロモーション
記念商品の発売、記念キャンペーン、シンボルマーク制作、イベント協賛、記念Webサイト開発、記念動画の制作など。
●コーポレートブランディング
新しい企業理念の再構築や、それに伴うビジョン・ミッション再構築、コーポレートメッセージ策定、CI/VIの再構築、コミュニケーション戦略の再構築、キャラクター開発など。
周年といえば、記念式典や記念品、記念冊子の制作などを思い浮かべる方も多いと思いますが、現代の周年事業の施策はそれだけに止まらないということを、まずは頭に入れておくようにしましょう。
